三井住友海上はコンプライアンス・ブラック企業か？

2015年8月23日　更新

損害保険業界株主の会

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本ホームページは、様々な損害保険会社の株主として、また、様々な損害保険を契約している国民として、保険業界の健全な経営を推進するために、主観的な考えや単なる誹謗中傷等を排除して、実際の訴訟内容(注1)、マスコミの記事、インターネット新聞、金融庁のホームページ等の世間に広く公開された情報や訴訟の原告の意見等を元に、そこに原告の考え、主張等を加えて掲載しています。みなさま自身が判断して、様々な意見等をお寄せいただくことを主な目的としていますので、どうぞ様々なご意見や情報提供をお寄せください。

(※注１)民事訴訟等の内容は、世間一般に公開されています。

株主は、企業の利益、株主の利益を守るために、その企業がコンプライアンスを守り、健全な経営をしているかどうか厳しく監視しなければなりません。

今、損害保険業界の財閥系大手の三井住友海上が、様々なコンプライアンス違反とされる件で、大きく揺れ動いています。本ホームページをご覧いただいて三井住友海上が「コンプライアンス・ブラック企業」かどうか、広くみなさまの意見をいただき、株主として今後、損害保険業界の健全な経営を目指すために行動していきたいと考えています。

念のため繰り返し述べますが本ホームページでは、主義主張の押し付け等ではなく、あくまでも、実際の訴訟内容、マスコミの記事、インターネット新聞、金融庁のホームページ等の世間に広く公開された情報や事実を元に、そこに原告の考え、主張等を加えて掲示していますので、それを読んで、三井住友海上が本当に「コンプライアンス・ブラック企業」かどうかは、あくまでもみなさん自身が独自に判断することです。

本ホームページで記述してある民事訴訟の「事件番号」は次のとおりです。

事件番号：　平成２４年(ワ)第３６７７８号

前述のとおり、民事訴訟等の内容は、世間一般に公開されていますので、訴訟の内容をもっと詳しく知りたい方は、「東京地裁の閲覧室」でこの事件番号を元に誰でも訴訟の詳細を見ることができます。

このホームページを見て、ご感想・ご意見、また情報提供等が有る方は、メールをください。

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 第１部　昇進差別訴訟

◆「悪質鑑定人との癒着」が原因とされる元社員の訴訟

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　　(ここをクリック)

 

◆上記の元社員の訴訟の第１回新規追加

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◆金融庁激怒か？　常軌逸した被告三井住友海上

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　　〔ここをクリック〕

 

◆「悪質鑑定人との癒着」が原因とされる元社員の訴訟の詳細

※日本最大のインターネット新聞でもその訴訟が記事になり、日本の損害保険業界全体が騒然となりました。

※その記事のホームページへのリンク(ここをクリック)

 

＜元社員の訴訟の概要・経緯＞

・鐘ヶ江洋三という鑑定人と同鑑定人が所属する三和鑑定事務所と被告・三井住友海上との異常な癒着・莫大な利益供与

・損害保険業界全体に与える巨大な損害

・「いちいち詳しい損害調査などしない鐘ヶ江鑑定人に代えろ！」と代理店から損害調査担当者に怒鳴りこみ

・鐘ヶ江洋三という鑑定人を庇うために、「火災鑑定人は、火災事故現場で特に詳しい調査は不要」という、損害保険会社としての自殺行為とも言える被告・三井住友海上の暴論の主張

・鐘ヶ江鑑定人を「超悪質鑑定人」とした論文を三井住友海上自身が絶賛

・悪質鑑定人を排除し、会社、さらに損害保険業界全体の利益を守ろうとした社員に対する四半世紀にも渡るすさまじい報復・虐待人事、昇進凍結  

第２部　様々な被告・三井住友海上のコンプライアンス違反

さらに、この「悪質鑑定人との癒着」が原因とされる元社員の訴訟により、以下の多数の項目が三井住友海上のコンプライアンス違反として訴訟という公開された場所で暴露されています。

◆英国子会社に関するコンプライアンス違反(ここをクリック)

◆企業としてのあるまじき不公平人事(ここをクリック)

◆株式公開会社としてのあるまじき行為の数々(ここをクリック)

◆都合の悪いホームページに完全沈黙(ここをクリック)

◆「顧客満足度調査アンケート」の不正操作(ここをクリック)

◆その他多数のコンプライアンス違反(ここをクリック)

 

繰り返しとなりますが、このホームページを読んで、三井住友海上が本当に「コンプライアンス・ブラック企業」かどうかはあくまでも判断するのはみなさん自身です。

 

[今後の予定]

本件訴訟が，「陳述書第１部の別紙１」のとおり，日本最大インターネット新聞「マイ・ニュース・ジャパン」の記事として，同新聞の記事としてホームページに掲載され，大変な反響を呼んだことがおそらくきっかけかと思いますが，本件鑑定人問題が同新聞の記事になってから，多数の被告の内部告発者から，応援とともに，被告の英国子会社問題の内部告発の資料が続々と送付されてきています。問題鑑定人に関する，英国子会社と同様の重大なコンプライアンス違反の不祥事を追及している原告を応援しているのでしょう。内部告発の手紙とともに，次の各種機密資料も同封されてきています。

・金融庁からの質問状(全２１ページ)　

・金融庁への確認票(全１９ページ)

・ＣＤＳ(ＺＣＰ)契約の引き受けについて(全３ページ)

・ＺＣＰの分析(全１９ページ)

・ＬＯＭ　ＦＳ事業の総括(全３１ページ)